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   会社の税金
     役員借入の債務免除
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投稿者 スレッド
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投稿日時: 2012-7-2 18:12
新人さん
居住地:
投稿: 7
役員借入の債務免除
役員借入金が多額にある中小法人の同族会社です。
一般的に、繰越欠損を抱えている場合、単純に期限切れを迎えるのは勿体無いということで、期限切れ繰欠の範囲内で債務免除(役員からは債権放棄)をするケースは多いと思います。
ところで、役員(個人)が債権放棄する場合は、法人税法の適用外なのかも知れませんが、法律や通達上は、債権放棄(=貸倒)で事実上の貸倒は一部のみの計上を認めておらず、全額を処理することとされています。
役員借入の免除(放棄)の場合は、部分的(期限切れとなる繰欠の範囲内)に役員に免除してもらうようになりますが、このことをもって、全額損失処理していないとして債権放棄・債務免除を否認されることはないのでしょうか?
仮に免除益を否認されても何ら困ることはなく、単に繰欠が期限切れを起こしてしまうだけですが…。

どなたか、ご教示ください。
win
投稿日時: 2012-9-9 9:31
常連さん
居住地:
投稿: 106
Re: 役員借入の債務免除
債権放棄は貸倒れではありませんので、債権の一部のみ貸倒にするのは不可という規定には抵触しません。
また、同族会社の株主が債権放棄した役員以外ですと、贈与税が課されるケースがありますので、注意が必要です。
役員借入の免除の否認の可能性ですが、通常はないのですが、
同族会社の行為計算の否認(租税回避行為)の規定に抵触すると絶対ないともいえません。
そこで、債権放棄書などの書類を作成して公証役場で確定日付をとることがリスクを軽減する方法のひとつと思われます。
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