１４日にまとまった税制改正大綱。昨年、大改正された役員給与関連についての整備も行われている。

大綱で明らかにされた項目は以下のとおり。

（１）定期同額給与について、職制上の地位の変更等により改訂がされた定期給与についても、定期同額給与として取り扱うことを明確にする。

（２）事前確定届出給与について、その届出期限を役員給与に係る定めに関する決議をする株主総会等の日から１ヶ月を経過する日（その日が職務執行開始日の属する会計期間開始の日から４ヶ月を経過する日以後である場合には、その４ヶ月を経過する日）とする。

（３）同族会社以外の法人が、定期に給与を受けていない役員に対して支給する給与について、事前確定届出を不要とする。


定期同額給与については、新規設立のケースや、昇格・降格の際の改定のケースの取扱いが不明（規定を読む限り例外として認められていない）であったが、職制上の地位の変更による改訂も定期同額給与として取り扱うことが明確にされる。

また、期限後届出が続出した事前確定届出給与についても、届出期限が延長されることとなった。