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Tax News : 国税庁、役員給与関係のQ&Aを追加公表
投稿日時: 2006-12-22 9:58:40 (3913 ヒット)


国税庁は、12月21日、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」および「役員給与」に関する質疑応答事例集を公表した。

業務主宰役員関連では、「常務に従事する役員の具体的内容」や「同一の内容の議決権を行使することに同意している者の範囲」について触れている。

「同一内容の議決権・・・」の判断においては、「単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があること」や「その個人または法人と出資、人事、雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があること」のみをもっては、「同意している者」とはならないとしている。

また、役員給与関係では、定期同額給与について損金不算入となる部分を、改訂による増減部分とすることを明確にしたうえで、「分掌変更等による変更」「合併に伴う増額」「分割に伴う減額」などの事例を取り上げている。

その他、事前確定届出給与では、2回以上の届出がある場合に一方の支給が届出金額を満たさないケースについての取り扱いを明確にしている。

詳しくは、国税庁ホームページで。
特殊支配同族会社関係Q&A
役員給与関係Q&A

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