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Tax News : 不納付加算税の不適用制度の整備
投稿日時: 2007-2-18 23:07:34 (4075 ヒット)


先月、「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて」(事務運営指針)の一部改正が公表され、すでに平成19年1月1日以後に法定納期限が到来する源泉所得税から適用されている。
これは、平成18年度税制改正により国税通則法が改正され、法定納期限内に納付する意思があったと認められる場合の不納付加算税の不適用制度が創設されたことに伴い、整備されたもの。

これにより、従来、不納付加算税が課されないとされていた「新たに納税義務者となった者の初回の納期」に係る、いわゆる「偶発的納付遅延等によるものの特例」が削除された。

なお、具体的に、不納付加算税が課されない要件はつぎのとおり。
仝酸徴収による国税にかかる不納付加算税であること。
調査などで納税の告知があることを予知して納付されたものでないこと。
K…蠻軸限から1ヶ月以内に納付されていること。
い修稜蕊嫣1年間、法定納期限後に納付されたことがないこと。

この中で、い痢崘蕊嫣1年間」の取扱いについては、法定納期限の属する月の前月の末日から起算して1年前の日以降に期限後納付がないことを指し、例えば、平成19年2月中に法定納期限がある場合、その前月の平成19年1月31日から起算して1年前の平成18年1月31日以降ということになる。

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