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Tax News : 国税庁、逓増定期保険の取扱い見直しへ
投稿日時: 2007-3-31 18:13:34 (5715 ヒット)


3月中旬、国税庁が逓増定期保険に関する損金算入ルールの変更見直し検討を進めると生保業界に通告した。これを受けて、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命の各保険会社が当面の販売停止を決めた。他の大手や外資系生保なども追随する可能性がある。

逓増定期保険は、条件によっては保険料を全額損金算入できる商品もある。途中解約の場合でも高額な解約返戻金が戻ってくるのも大きな特徴で、企業にとっては、必要な時に取り崩せる資産形成の手段として使え、利益を繰延べる効果がある。各保険会社は節税効果をアピールし、多くの中小企業に売り込んでいた。
今回の見直しによって、損金算入範囲が、1/4〜1/2程度まで減額される可能性がある。

国税庁は昨年、「長期傷害保険」について、損金算入範囲を全額から4分の1へと変更しているが、この検討の際には、定期逓増保険についての検討の予定はないとしていたが、今回、逓増定期保険にもメスが入ることになる。

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