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 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。

投稿日時: 2006-10-11 18:22:21 (1448 ヒット)


平成18年度の税制改正により、これまで書面で交付していた給与所得の源泉徴収票を、電子メールなどを利用した電子交付によることができることとなったが、国税庁はこのほど、電子交付に関する質疑応答を取りまとめ、ホームページ上にQ&Aを公開した。

電子交付できるものは、給与所得の源泉徴収票のほか、特定口座年間取引報告書などがあるが、電子交付するためには一定の要件がある。具体的には、受給者(交付を受ける者)に対し、あらかじめ、その用いる電磁的方法の種類や内容を示し、電磁的方法または書面で承諾を得ることや、受給者から請求があるときは、書面により交付することなどである。

なお、電子交付の方法については、1)電子メールを利用する方法、2)社内LAN・WANやインターネット等を利用して閲覧させる方法、3)フロッピーディスク、MO、CD−ROM等の磁気媒体等に記録して交付する方法などがある。

注意点として、確定申告に添付する源泉徴収票は「書面交付されたもの」と定められているため、電子交付された源泉徴収票を印刷して添付することは認められない。
このほか、Q&Aでは、全部で15項目の質疑応答が用意されている。


投稿日時: 2006-10-4 16:36:00 (2190 ヒット)


総務省は、外形標準課税回避のために資本金を減資するケースの実態調査を行うとの方針を明らかにしている。

外形標準課税の対象となるのは、「資本金+資本積立金」ではなく、資本金1億円超の法人であるため、無償減資により資本金を減少させるだけで調整が可能となる。
現実に、外形標準課税の回避を主たる目的とした減資も多いと見られており、そのようなケースがどれくらいあるかを調査することを主目的としているようだ。

なお、この調査を受けて、外形標準課税の対象の見直しを行う予定は今のところないとのことだが、会社法により増減資が容易になり、回避の事例も増えることも予想されるため、将来の改正も有り得るのかもしれない。


投稿日時: 2006-8-9 11:35:45 (1326 ヒット)


相続税や贈与税の土地等の評価額算定の基準となる路線価。このたび、平成18年分の路線価および評価倍率が、全国の国税局、税務署で公表された。
路線価の平均額は、1屬△燭114,000円となり、前年比0.9%増、14年ぶりの上昇に転じた。

主要都市では4〜5%の上昇となり、地方圏ではマイナス5.7%の下落となったものの、4年ぶりに下落率が縮小し、地価の回復傾向が数値に表れている。

県庁所在地都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1屬△燭1,872万円。前年比23.8%増で6年連続の上昇、21年連続でトップ。

この路線価、国税庁のホームページ上でも公表されている。
http://www.rosenka.nta.go.jp/


投稿日時: 2006-7-19 9:38:33 (1954 ヒット)


平成19年度の税制改正で、「仕入税額控除」関係の消費税法第30条の見直しが行われる可能性がでてきた。

以前のTAX NEWSでも紹介したとおり、課税当局は、アパート建築費に係る消費税について、少額の課税売上を計上することにより、課税売上割合を95%以上とし、全額還付を受けるという事例を問題視しており、この手の手法を封じ込める改正を検討しているとのこと。

国税庁では以前から、「現行の法解釈上、全額控除できると言わざるを得ない」と認容するものの、非課税売上に対応する課税仕入れでありながら還付されるのは好ましくないとの見解を示していた。
この問題に関しては、制度を悪用した租税回避行為であり、厳しい対応が必要との意見も出ており、改正の可能性が高まっている。


投稿日時: 2006-7-6 11:17:27 (1585 ヒット)


来年度税制改正の検討のなかで、注目を集めているのが減価償却制度の見直し。
企業側からは、減価償却制度の見直しにより償却ぺースが高まれば、設備の新陳代謝が進み、企業の成長にはプラスであると歓迎されている。

今回、検討の中心となっているのは、残存価額の廃止。現在の制度では償却可能限度額は取得価額の95%となっているが、国際的には100%まで償却できるというのが一般的なようだ。

ただし残存価額廃止を前提に定率法の償却率の見直しを実施した場合、初期の償却額が現行制度の1.5倍にもなるとの試算もあり、固定資産税の課税標準額にも大きな影響が出ることから、地方自治体が改正案に難色を示している。
したがって今後は、初期の償却額が抑えられるような償却方法の検討も課題になってくるものと思われる。


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