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 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。

投稿日時: 2006-6-25 18:08:50 (1605 ヒット)


大幅な改正となった役員給与関係の取扱い。国税庁はこのほど役員給与関係のQ&Aを発表した。
役員給与に関するQ&A

損金算入される定期同額給与の要件も政令等で限定されており、これまで通達で認められていた定時株主総会での増額決議によって期首に遡及改訂した金額を一括支給するようなケースも認められなくなる。

その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日までにその改訂が行われた定額の給与であることを原則とし、それ以外の期中改訂については、基本的には経営悪化等による減額の場合のみが認められる。
中小企業にとっては、役員報酬の取り決めを従来よりも慎重に行うことが求められる。


投稿日時: 2006-5-13 12:24:45 (1886 ヒット)


平成18年度税制改正で、個人の定率減税が来年1月から完全廃止されることが決まっている。
廃止により、どのくらいの増税になるのか気になるところだが、一般のサラリーマンにはなかなか試算は難しい。

この増税シミュレーションができるサイトが期間限定でオープンしている。
 増税について考えませんか「think-tax.jp」

性別、配偶者や子供の有無、年収などを順に入力していくと、廃止に伴う増税額が計算され、最後に「生活ズシリチャート」という表が現れる。

この「生活ズシリチャート」には、これまでに試算を行った方々の増税額の分布が示されており、増税が生活に与えるインパクト(ズシリ度)や、コメントなどが記録されている。自分の試算結果にカーソルを合わせると、コメント入力が可能。
このサイトは、定率減税廃止による増税の重みを実感してもらうと同時に、給与所得者の増税に対する意識調査のために、連合が開設・運営している。

一度お試しを。


投稿日時: 2006-5-6 12:28:24 (1879 ヒット)


平成18年度の法人税改正では、「資本積立金」の定義が消滅し、これまで資本金と資本積立金の合計を「資本等の金額」としていたものが、「資本金等の額」という概念に変更されている。

また、5月施行の新会社法では、利益および準備金の資本組入れ、剰余金の準備金組み入れの制限がなくなり、資本を準備金とすることが認められるなど、資本と準備金の区分が明確ではなくなってきている。

会社法、税法ともに、資本に関する考え方や定義が変わってきており、資本金によって適用の有無が決定する税制上の各種優遇規定などについても、今後は、その基準が資本金以外の数値になることもあり得るかもしれない。
法人住民税に関しても、資本金や資本等の金額によって適用される税率等が異なるものがあり、これらの基準が今後どうなるのかも気になるところだ。


投稿日時: 2006-4-12 22:58:10 (2247 ヒット)


過去のTax Newsで、全損タイプの長期傷害保険について一部資産計上扱いに変更される可能性を取り上げました。

この件に関して、生命保険協会は3月31日、国税庁に対して事前照会を行った模様で、長期傷害保険(終身保障タイプ)については、保険料の3/4を資産計上、残りを損金算入するとの回答を得たようだ。

事前照会に対する回答では、法人が長期傷害保険(終身保障タイプ)に加入した場合、その保険料を以下のように取り扱うとしている。

1)105歳を計算上の保険期間満了の年齢としたうえで、保険期間開始のときからその保険期間の70%に相当する期間(前払期間)を経過するまでの期間にあっては、各年の支払保険料の4分の3に相当する金額を資産計上し、残額については損金の額に算入する。

2)保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、各年の支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、1)による資産計上額の累計額につき、次の算式により計算した金額を取り崩して損金の額に算入する。(年額)
  資産計上額の累計額 × 1/(105−前払期間経過年齢)


今後さらに、すでに損金の額に算入してしまった過去の保険料の処理をどうするかについての取扱いが注目されます。


投稿日時: 2006-4-9 13:22:06 (1687 ヒット)


法人が支出する飲食費が1人あたり5千円以下のものは交際費から除外される改正が行われたが、この適用は平成18年4月1日以降開始事業年度からとなる。

対象については、役員、従業員、これらの親族に対する接待は除くとされており、取引先など社外の者との飲食費が対象となる。
5,000円の判断については、2次会、3次会となった場合でも、あくまで1つの飲食ごとに判定することになり、領収書別(お店単位)で1人あたり5,000円かどうかを判断すれば良いことになる。

また、5,000円を超える部分が交際費となるのではなく、5,000円を超える飲食費はその全額が交際費となる。対象となるのは飲食費等に限定されているので、贈答品やゴルフ接待費などはこの規定の対象とはならない。

なお、1人あたり5,000円以下であるかどうかが判断基準となるため、これを証明するため、接待の相手先名称、出席した者の人数を正しく記録して保存しておくことが必要となる。


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