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 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。

投稿日時: 2006-1-5 13:43:43 (7295 ヒット)


継続適用を要件として、損金算入を認めている「短期前払費用」。法人税基本通達2−2−14ではつぎのように定めています。

(短期の前払費用)
前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。
(注) 例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。

一般的には、地代家賃、保険料、リース料などが例示として多く上げられますが、要件をまとめると以下のとおりとなります。
1)一定の契約に従って継続的に提供を受けること。つまり等質等量のサービスが契約期間中継続的に提供されること。
2)役務の提供の対価であり、支払日から1年以内に提供を受けるものであること。
3)翌期以降において時の経過により費用化されるものであること。
4)現実にその対価を支払っていること。


実務上、該当するかどうかの判断は意外に難しいものです。以下にいくつか例題をあげてみます。(3月決算法人のケース)
1)期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年、地代年額(4月から翌年3月)1,500,000円を3月末に前払により支払う。
2)期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、家賃年額(4月から翌年3月)1,200,000円を2月に前払により支払う。
3)税理士への年間顧問料(3月から翌年2月)600,000円を前払により2月末に支払う。
4)雑誌の年間購読料(3月から翌年2月)72,000円を前払により2月末に支払う。
5)雑誌広告(毎月2回、1ページ)の年間掲載料(4月から翌年3月)900,000円を3月末に支払う。

判定はつぎのとおり。
1)〇 2)× 3)× 4)× 5)×
2)は、支払日から1年を超える期間の対価となるため不可。3)は顧問料が定額でも顧問サービスが等量ではないため不可。4)は、役務提供ではなく物品対価の前払金なので不可。5)は、時の経過で費用化されるものではなく、雑誌発刊につき1回が単位となるため不可となります。

そもそもは、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるというもので、毎期継続される取引で重要性の乏しいものであれば許容されるべきだと思いますが、実務では通達の意図するものに合致しているかを十分に検討する必要があるといえます。
【参考:短期前払費用の取扱いについて(国税庁)


投稿日時: 2005-12-25 22:55:38 (2813 ヒット)


先日お伝えした「1人オーナー会社の役員報酬に係る給与所得控除相当額の損金不算入」に関する税制改正。具体的内容はまだ明らかではありませんが、損金不算入の対象となるのはオーナー社長への給与のみとなるようです。

損金不算入となる要件はつぎのとおり。
1)同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、発行済株式の総数の90%以上の数の株式を有し、
2)かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
3)その業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。

3)の「主宰する役員」にオーナーの同族関係者が含まれるだろうとの憶測もありましたが、対象となるのはオーナー社長のみで配偶者などの親族は含まれない可能性が高いようです。親族に所得分散しても「過大役員報酬否認」できるということでしょうか・・・・
また、「常務に従事する役員」については、実態のない名前だけの役員がはじかれることは言うまでもありません。

対策としては、株主構成を調整する、従業員を役員に就任させる、社長の給与を除外要件である年収800万円以下に抑えて他の会社から相互に役員報酬を受取る・・・・など想定されますが、容易に対応できるものではなく、また、形式だけ整えた回避策がどこまで有効なのかを今後検証していく必要もあるでしょう。


投稿日時: 2005-12-22 23:57:45 (1449 ヒット)


今回の税制改正では、交際費課税の見直しも行われています。
従来から、飲食費については必ずしもアルコールが入るからといって交際費になるというわけでもなく、また、一人3,000円程度という目安が一人歩きしていたりと、「会議費」と「交際費」の判断は悩ましいものでした。

以前は、各国税局で飲食費関係の抽出基準となる金額ラインが異なっていたことなどもあり、税務調査においての判定も一律とはいえず、その解釈や運用をめぐり議論の多い部分でもありました。

今回、この曖昧な飲食費の取扱いについてのラインを明確に定め、1人あたり5,000円以下の飲食費(役職員間の飲食費を除く)について損金算入を認めるとの改正がされました。
改正後は飲食費の判定が容易になるとともに、接待の多い会社においては「1人あたり5,000円」という接待費予算を意識することで、コスト節約と節税という2つの効果を期待することができます。


投稿日時: 2005-12-18 16:39:14 (4054 ヒット)


先日発表された平成18年度税制改正大綱。
同族会社の留保金課税が緩和された一方で、一定の要件に該当する同族会社オーナーへの役員報酬のうち、給与所得控除額相当部分の損金算入を認めないという改正が盛り込まれています。

損金不算入となる要件はつぎのとおり。
1)同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、発行済株式の総数の90%以上の数の株式を有し、
2)かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
3)その業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。

つまり、会社を支配(90%以上)するオーナー一族が常勤役員を占める企業については、原則としてオーナー(場合によっては一族)への役員報酬のうち、給与所得控除部分を損金として認めないとするものです。

ただし除外規定が以下のとおりあります。
1)その同族会社の所得等の金額(所得の金額と損金に算入された当該給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合
2)当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占めるその給与の額の割合が50%以下である場合


オーナーの年収が800万円以下程度の小規模企業や、超えていても給与支給後の法人所得が相当程度ある会社については適用除外の手当があるようですが、基本的には法人成りの節税対策を封じ込める大改正となります。

具体的な要件、不算入額の計算方法など不明ですが、外部株主に出資を依頼することや、従業員等を役員に就任させるなど、有効な回避手法の検討が必要となります。
会社法改正により、容易に法人を設立できる環境が整い、今後一人会社が増加することが予想されますが、税務では非常に厳しい対応となります。


投稿日時: 2005-12-15 22:58:26 (2513 ヒット)


法人向けの節税商品として、外資系・損保系の生命保険会社が販売している長期傷害保険。
高い解約返戻率で推移し、ピークの解約率は90%前後にまでなるにもかかわらず、保険料の全額が損金算入できるこの保険に、税制が待ったをかける可能性があるようです。

本来、保険料が掛け捨てとなる定期保険は貯蓄性・前払性がないことから、保険料の全額損金算入が認められています。また、傷害特約保険については、法人税法基本通達9−3−6の2で「その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入することができる」としています。

そもそもこの通達は、前払性のないもの、主契約に付随する低い特約であることを想定した通達であって、契約上は満期返戻金がないとはいえ、非常に高い解約返戻率である長期傷害保険に適用するのはいかがなものかという考え方があります。
現状では、この通達の適用により保険料が全額損金算入可能であるとして販売がされており、実務的にもこの処理がなされています。

税務当局では、実質的には前払性が高いものであるという判断で、一部資産計上すべきとの考えがあるようで、将来的には個別通達等により取り扱いが変更される可能性もあるようです。


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