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 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。

投稿日時: 2006-12-15 19:21:52 (1478 ヒット)


14日、減価償却制度の拡充、証券優遇税制の延長などを柱とした平成19年度の税制改正大綱がまとまった。

注目は、昨年の税制改正で導入されたばかりの「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、早くも適用対象を見直す改正が盛り込まれた点だ。

この制度の適用除外要件のひとつである「基準所得金額が800万円以下」のラインを、「1,600万円以下」に引き上げるというもの。
適用は平成19年4月以降開始事業年度からということで、その直前事業年度については従前の規定によるものの、ライン引き上げで「適用除外」となる法人は相当数になるものと予想され、回避策に頭を悩ませていた多くの中小企業にとっては朗報といえる。

ちなみに、国税庁の統計によると、黒字の中小企業の80%を占めると言われる資本金2,000万円未満の黒字法人の平均基準所得が、1,570万円であるとのこと。
また、赤字法人を含めると、この数字は800万円強となるようで、これらの統計数値もライン決定の参考になったものと考えられる。


投稿日時: 2006-12-1 10:36:59 (1224 ヒット)


自民党税制調査会は、財務金融部会、経済産業部会、国土交通部会などからの税制改正要望のヒアリングを終え、12月1日から主要項目の審議を開始する。

各部会からの主な要望はつぎのとおり。
 (1)減価償却制度の抜本的見直し
 (2)同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
 (3)上場株式等の譲渡所得に係る10%軽減税率の継続
 (4)上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算
 (5)エンジェル税制の拡充
 (6)特定事業用資産の買換え等、各種買換え特例措置の延長

このほか、平成18年度税制改正で導入された「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」についても、廃止を含めた見直し要望が出ているが、見直しはほとんど期待できない。

減価償却制度の見直し、留保金課税制度の撤廃は、答申に盛り込まれる見通しで、法人税実効税率の引き下げは来年以降の課題となる見込み。
このほか、上場株式等の10%軽減税率継続については、当初予定どおり廃止の可能性が高いが、税負担の激変緩和措置の導入などが検討される見通し。しかし、課税の仕組みが複雑すぎるとの批判もあり、「わかりやすく、事務負担の少ない」改正を期待したい。


投稿日時: 2006-11-14 22:30:19 (1699 ヒット)


過去のTax Newsで、「総務省は、外形標準課税回避のために資本金を減資するケースの実態調査を行うとの方針」というニュースを取り上げた。

外形標準課税の対象となるのは、「資本金」が1億円を超える会社で、「無償減資」により資本金を1億円以下にすることで、簡単に対象から外れることが可能。実際に、適用回避を目的とした無償減資が相次いでいるということから、調査に乗り出したもの。

資本を基準とする金額としては、「資本金」と「資本金等の額」の2種類がある。「資本金等の額」とは、簡単にいえば「資本金+資本準備金」をいい、基本的には無償減資では減少しない仕組み。

以上のとおり、適用回避の減資事例が多いことを発端として、適用対象を「資本金」から「資本金等の額」に変更しようとする動きがあるようだ。
もし改正された場合、そもそも資本金が1億円以下であった会社で、新たに適用対象となる会社も多数あると想定され、適用対象企業が相当数増えることが予想される。


投稿日時: 2006-10-31 10:02:23 (2110 ヒット)


平成18年4月1日以後最初に開始する事業年度から導入された事前確定届出給与

最初の適用となる3月決算法人の届出期限は本年の6月30日であったが、届出期限を過ぎてからの届出が続出した模様。
事前確定届出給与の規定は、平成18年度の税制改正により導入され、届出書の様式やQ&Aが6月に入ってから公表されたといった事情がある。

届出書の届出期限については「やむを得ない事情」のケースでは宥恕規定が設けられているが、単なる届出の遅れはここには含まれないのが本来の常識。

今回、届出期限を過ぎてしまった企業が相当数にのぼるため、適用不可となった場合の影響はかなり大きい。様式・Q&Aの公表が遅れたこと、導入初年度の初回の届出であったことなどから、それ相当の事情があるとも言えるため、今後の課税当局の対応が注目されるところだ。

【事前確定届出給与とは?】
その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(定期同額給与および利益に関する指標を基礎として算定される給与を除きます)で、その給与に係る職務の執行を開始する日と会計期間3月経過日とのいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関して所定の事項を記載した届け出をしている場合のその給与をいう。


投稿日時: 2006-10-24 22:28:47 (1593 ヒット)


ストックオプション(自社株購入権)で得た利益を一時所得と申告した外資系企業の元会社役員らが、後に加算税を課されたのは違法であると訴えた裁判で、最高裁は、加算税を取り消す判決を言い渡した。

長年、給与所得か一時所得かで議論されてきた「ストックオプション」。今回の裁判は、ストックオプションで得た利益を、税額が有利な一時所得として申告した元役員らが、懲罰的な過少申告加算税まで課すのは不当であるとして、訴えを起こしていたもの。

過少申告加算税は国税通則法で「正当な理由がある場合は課税しない」と規定されており、納税者に責任のない客観的事情があり、課税が不当または酷な場合には「正当な理由」があるものとされる。

国税当局は長年、ストックオプションの利益を一時所得として取扱い、通達で給与所得に改めたのは4年前のことだった。このことを理由に「それまで、納税者が一時所得として申告したとしても責任はなく、国の課税処分は違法」と判断した判決が出たわけだ。
なお、今回取り消された税額は7件合計で2億4,000万円にのぼる。


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