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 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。

投稿日時: 2007-3-31 18:13:34 (5781 ヒット)


3月中旬、国税庁が逓増定期保険に関する損金算入ルールの変更見直し検討を進めると生保業界に通告した。これを受けて、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命の各保険会社が当面の販売停止を決めた。他の大手や外資系生保なども追随する可能性がある。

逓増定期保険は、条件によっては保険料を全額損金算入できる商品もある。途中解約の場合でも高額な解約返戻金が戻ってくるのも大きな特徴で、企業にとっては、必要な時に取り崩せる資産形成の手段として使え、利益を繰延べる効果がある。各保険会社は節税効果をアピールし、多くの中小企業に売り込んでいた。
今回の見直しによって、損金算入範囲が、1/4〜1/2程度まで減額される可能性がある。

国税庁は昨年、「長期傷害保険」について、損金算入範囲を全額から4分の1へと変更しているが、この検討の際には、定期逓増保険についての検討の予定はないとしていたが、今回、逓増定期保険にもメスが入ることになる。


投稿日時: 2007-3-22 22:28:27 (3561 ヒット)


国税庁は、3月22日、ホームページにて「法人税基本通達等の一部改正」の内容を公表した。

これまでQ&A等で対応していた「役員給与」関係や、「交際費の損金不算入」に関連する通達も盛り込まれている。
特に役員給与関係では、改正後も、すでに廃止が予定されていた旧通達を適用してしまうケースなどもあったようで、正式な通達改正が待たれていたところだ。

詳しい内容は、国税庁のホームページ、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)


投稿日時: 2007-2-18 23:07:34 (4102 ヒット)


先月、「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて」(事務運営指針)の一部改正が公表され、すでに平成19年1月1日以後に法定納期限が到来する源泉所得税から適用されている。
これは、平成18年度税制改正により国税通則法が改正され、法定納期限内に納付する意思があったと認められる場合の不納付加算税の不適用制度が創設されたことに伴い、整備されたもの。

これにより、従来、不納付加算税が課されないとされていた「新たに納税義務者となった者の初回の納期」に係る、いわゆる「偶発的納付遅延等によるものの特例」が削除された。

なお、具体的に、不納付加算税が課されない要件はつぎのとおり。
仝酸徴収による国税にかかる不納付加算税であること。
調査などで納税の告知があることを予知して納付されたものでないこと。
K…蠻軸限から1ヶ月以内に納付されていること。
い修稜蕊嫣1年間、法定納期限後に納付されたことがないこと。

この中で、い痢崘蕊嫣1年間」の取扱いについては、法定納期限の属する月の前月の末日から起算して1年前の日以降に期限後納付がないことを指し、例えば、平成19年2月中に法定納期限がある場合、その前月の平成19年1月31日から起算して1年前の平成18年1月31日以降ということになる。


投稿日時: 2006-12-22 9:58:40 (3940 ヒット)


国税庁は、12月21日、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」および「役員給与」に関する質疑応答事例集を公表した。

業務主宰役員関連では、「常務に従事する役員の具体的内容」や「同一の内容の議決権を行使することに同意している者の範囲」について触れている。

「同一内容の議決権・・・」の判断においては、「単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があること」や「その個人または法人と出資、人事、雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があること」のみをもっては、「同意している者」とはならないとしている。

また、役員給与関係では、定期同額給与について損金不算入となる部分を、改訂による増減部分とすることを明確にしたうえで、「分掌変更等による変更」「合併に伴う増額」「分割に伴う減額」などの事例を取り上げている。

その他、事前確定届出給与では、2回以上の届出がある場合に一方の支給が届出金額を満たさないケースについての取り扱いを明確にしている。

詳しくは、国税庁ホームページで。
特殊支配同族会社関係Q&A
役員給与関係Q&A


投稿日時: 2006-12-17 22:56:32 (3583 ヒット)


14日にまとまった税制改正大綱。昨年、大改正された役員給与関連についての整備も行われている。

大綱で明らかにされた項目は以下のとおり。

(1)定期同額給与について、職制上の地位の変更等により改訂がされた定期給与についても、定期同額給与として取り扱うことを明確にする。

(2)事前確定届出給与について、その届出期限を役員給与に係る定めに関する決議をする株主総会等の日から1ヶ月を経過する日(その日が職務執行開始日の属する会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日以後である場合には、その4ヶ月を経過する日)とする。

(3)同族会社以外の法人が、定期に給与を受けていない役員に対して支給する給与について、事前確定届出を不要とする。


定期同額給与については、新規設立のケースや、昇格・降格の際の改定のケースの取扱いが不明(規定を読む限り例外として認められていない)であったが、職制上の地位の変更による改訂も定期同額給与として取り扱うことが明確にされる。

また、期限後届出が続出した事前確定届出給与についても、届出期限が延長されることとなった。


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