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役員報酬の分散
絶対節税の裏技
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解説

 所得税は累進課税であるため、所得が増えるほど適用税率は高くなり、税負担も大きくなります。役員等の中に親族等がいる場合、単純に税負担のことだけを考えると、社長1人で給与をもらうより、2人、3人に分散したほうが当然に家族全体の税負担が少なく済みます。
            
 個人差がありますが、役員報酬が月額100万円を超えてくると、所得税等の税率が法人税等の税率と同程度もしくは、それより高くなってきます。
            
 各人の税負担や、個人と法人の税負担のバランス等を考慮して、各人への適正な報酬設定をすることが節税につながります。
                         
ポイント

<参考となるその他の取り扱い>
1)給与は年間103万円以下であれば、所得税の課税はありません。
2)上記の範囲内で他の所得がなければ、税務上の扶養親族になります。
3)所得税等の税率は、課税所得が900万円を超える部分は約43%となり、さらに1,800万円を超える部分は50%となります。
 
注意点

1)家族役員への報酬等が、勤務実態や職務内容からみて妥当な給与水準でない場合は問題となります。
2)法人の利益水準も考慮のうえ、総合的に考える必要があります。

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