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貸倒引当金(個別評価債権)
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 売掛金、貸付金等の金銭債権について、将来の貸し倒れリスクに備えて、一定の金額の損金算入(貸倒引当金繰入)が認められています。
 損金算入できる繰入額には、1)個別評価債権に係るものと 2)一括評価債権に係るものの2つがあります。
            
 貸倒引当金繰入の対象となる債権はつぎのようなものです。
  1)売掛金、受取手形、貸付金
  2)未収譲渡代金、未収加工料、未収手数料、未収地代家賃など
  3)貸付金の未収利子、割賦未収金
  4)売掛金、貸付金などの既存債権に係る裏書手形、割引手形
            
 個別評価債権の貸倒引当金繰入は、ある特定の事由により貸倒懸念の高い債権について、個別に一定の金額の損金算入を認めるものです。
            
ポイント

<個別評価債権の貸倒引当金繰入(形式基準)>
債務者につぎの事実が発生した場合、対象債権金額の50%繰入が可能
 1) 会社更生法等による更正手続の開始の申し立て
 2) 民事再生法による再生手続開始の申し立て
 3) 破産法による破産の申し立て
 4) 商法による整理開始または特別清算開始の申し立て
 5) 手形交換所の取引停止処分があったこと
 
注意点

1)その債務者に対する買掛金、借入金などの「実質的に債権と見られない部分」や担保権実行により取立て見込みのある金額は除かれます。
 
2)債権額を証する資料、特定事由を証する資料を保存しておきます。
            
関連・・・貸倒引当金(一括評価債権)  貸倒損失の計上

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