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貸倒引当金(一括評価債権)
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 個別評価の対象とした金銭債権以外の債権については、一括評価債権に対する貸倒引当金繰入による損金算入が可能です。
 繰入額は、中小法人(資本金1億円以下)と大法人とで計算方法が異なります。ここでは中小法人に認められている「法定繰入率」による繰入について触れます。
            
ポイント

<法定繰入率による繰入額の計算>
つぎの{1)−2)}×3)で算定される金額
            
1)金銭債権(個別評価債権を除く)
  ア)売掛金、受取手形、貸付金
  イ)未収譲渡代金、未収加工料、未収手数料、未収地代家賃など
  ウ)貸付金の未収利子、割賦未収金
  エ)売掛金、貸付金などの既存債権に係る裏書手形、割引手形
            
2)実施的に債権と見られない部分の金額
   ⇒同一債権者に対する買掛金、借入金などの債務
            
3)法定繰入率
業種区分 法定繰入率
 製 造 業   8/1000
 卸小売業  10/1000
 金融保険業    3/1000
 割賦販売業   13/1000
 その他事業   6/1000
 
注意点

1)つぎのような債権は対象となりません。
   ア)保証金、敷金、預け金
   イ)手付金、前渡金、仮払金、立替金
   ウ)預金、公社債の未収利子、未収配当
2)繰入額は翌期において戻し入れ(収益計上)る必要があります。
            
関連・・・貸倒引当金(個別評価債権)  貸倒損失の計上

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