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貸倒損失の計上
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 金銭債権が貸倒れとなった場合には、その貸倒れによる損失を損金とすることができます。
            
 債権が回収不能で資金回収できていないのに、税金ばかり納めていては資金繰りに苦慮します。貸倒損失の税務要件は厳しいですが、要件を把握したうえで、該当するものについては正しく損失計上して税負担を和らげたいものです。
            
ポイント

<貸倒損失が計上できるケース>
1)法律的な債権の消滅
ア)会社更生法の更正計画の認可決定
イ)特別清算の協定認可、整理計画の決定
ウ)民事再生法による再生計画の認可決定
エ)債権者集会等で合理的な基準により債務切捨てが決定したと
オ)債務超過が相当期間継続している債務者に対して、書面により債務免除したとき
※ア)〜エ)・・決定により切り捨てられた額、オ)免除した額が貸倒損失
            
2)回収不能と認識されるもの
  債務者の資産状況、支払能力からみて、全額回収できないことが明
  らかとなったもの
            
3)売掛債権の特例
 ア)継続的な取引先との取引停止後1年以上経過したとき
 イ)同一地域内の売掛債権総額が、取り立てに要する旅費等に満たない
   うえ、督促にもかかわらず弁済されない場合
              
注意点

1)回収不能と認識される貸倒損失の留意点
 ア)要件は「全額」。一部の損失計上は認めらません。
 イ)経費処理が要件。明らかとなった年度での処理が必要。
 ウ)担保がある場合、その処分後でないと計上できません。
2)売掛債権の特例の留意点
 ア)備忘価額として1円だけは残さないといけません。
 イ)支払いの督促努力、資産状況・支払能力の把握が重要
 ウ)担保がある場合は適用できません。
            
関連・・・貸倒引当金(個別評価債権)  貸倒引当金(一括評価債権)
            
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