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社員旅行
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 社員の慰安のために実施する社員旅行で、一定の基準を満たすものは福利厚生費として全額損金に算入されます。
            
 その一定範囲を超えると、従業員側で給与課税の問題が発生し、役員の場合は役員賞与として法人側でも損金算入できなくなります。
            
ポイント

<福利厚生と認められる要件>
1)4泊5日以内であること
   ⇒海外の場合、目的地滞在が4泊5日ならOK
2)全社員の50%以上が参加すること
   ⇒ただし、不参加者へ旅行に代えて現金支給する場合はアウト
3)高額な旅行でないこと(10万円以内がひとつの目安といわれます)
            
注意点

 家族役員のみで構成される会社で社員旅行を実施したらどうなるでしょう。見解はわかれるかもしれませんが、実質的に、プライベートでの家族旅行となんら変わらないと考えられるため、給与課税されるリスクがあります。

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