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印紙税(消費税の区分記載)
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 印紙税の対象となる契約書や領収書については、そこに記載されている金額によって印紙税の金額が決まります。この記載金額の判定にあたって、消費税額等(消費税および地方消費税)が区分記載されているときは、その消費税額等は記載金額に含めないこととされています。
            
 領収書を発行する機会の多い業種、高額な取引の契約を行う業種など、消費税額を含めるか含めないかで印紙税の負担も大きく変わってきます。
          
 適正な区分記載によって印紙税を節約したいものです。
          
対象となる文書

 1)不動産の譲渡等に関する契約書(第1号文書)
 2)請負に関する契約書(第2号文書)
 3)金銭または有価証券の受取書(第17号文書)
            
具体例

 1)区分記載と認められる例
  ・「商品販売代金29,000円、消費税額等1,450円 計30,450円」
  ・「商品販売代金30,450円、うち消費税額等1,450円」
  ・「商品販売代金30,450円、税抜価額29,000円」

 2)区分記載と認められない例
  ・「商品販売代金30,450円(消費税込み)」
  ・「商品販売代金30,450円、消費税額等5%を含む」
            
 上記1)の場合、記載金額3万円未満として印紙税は課税されず、2)の場合は印紙税200円となります。(消費税額等の金額が容易に明らかであることがポイント)

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