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未払費用の計上
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解説

 決算日までに支払っていない費用であっても、決算日までの期間にかかるもので債務として確定しているものは、未払費用として経費処理することができます。
            
 利益を圧縮したい場合は、決算時点で未払となっている経費を入念にチェックして、漏れなく未払計上しましょう。
            
ポイント

<債務が確定していることの要件>
支払義務の確定 その費用について法律上支払う契約があり、決算期末までに支払義務が確定していること
原因事実の発生 決算期末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生していること
金額が明らか 合理的に金額の見積りができること
            
具体例

1)20日締め25日支給の給料の場合、21日から決算日までの期間に対応する部分の金額
            
2)借入金の利息で後払い契約となっている場合で、決算日までの期間に対応する部分について決算日までに支払っていない金額
            
3)その他、運賃、地代家賃、社会保険料など、決算日までの期間の費用または決算日において役務提供等の完了している費用で、支払期日の到来していないもの
            
注意点

 役員報酬については、上記具体例1)のような日割りによる未払計上は認められません。役員は委任契約にて会社の業務執行を包括的に委任されているところから、日々の労働に対して対価を受ける従業員とは契約関係が異なり、日割計算になじまないからです。
            
関連・・・消費税の未払計上  決算賞与の検討  固定資産税の未払計上
            
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