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小規模企業共済
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 小規模企業共済とは、小規模の個人事業主や会社の役員向けに、廃業や退職時の資金手当を準備しておくための共済制度で、いわば事業主向けの退職金制度ともいえるものです。
            
 この共済は個人で加入するもので、支払った掛け金の全額を、所得控除として課税所得から控除することができます。
            
 事業廃止や退職の際に、支払った掛け金や期間に応じた共済金が一時金もしくは分割にて支払われます。月額掛け金は1,000円〜70,000円で、中途での任意解約も可能です。
            
ポイント

<共済加入による節税効果>
1)個人にて全額所得控除である点を利用して
2)加入にあわせて役員報酬を掛け金相当分UPします
3)役員報酬のUPと所得控除の相殺で個人の税負担は増えず
4)法人においても報酬をUPした分だけ経費増(節税)となります

注意点

1)共済加入の要件として、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の規模であるという要件があります。
            
2)共済金受領時は原則として退職所得。分割受領の場合は雑所得、任意解約の場合は一時所得として課税されます。

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