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法人成りの節税効果
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解説

 個人事業である程度の利益が出ている場合、一般に法人化すれば節税になるといわれます。では具体的にどのくらいの利益がでていれば法人とすべきなのでしょう。
            
 個別事情で左右されますが、配偶者のいないケースで考えた場合、年間利益が400万円以上でていれば、法人としたほうが税負担が少なくなる可能性が高いといえます。
            
            
ポイント

<税負担が軽減される理由>
1)事業所得が給与所得に変わることでの節税効果
   ⇒給与所得控除で個人所得圧縮(給与400万円で134万円が控除)
   ⇒個人事業税の負担がなくなる

2)個人の所得圧縮により、所得税率の適用ラインが下がる可能性

3)家族への所得分散、103万円以下とすれば扶養控除も可能
   ⇒個人事業での専従者だと扶養控除は不可
※利益をすべて役員報酬として支給し、法人の利益が0としたケースです。
            
            
注意点

1)継続的に利益計上できない場合、逆に税負担が重くなることもあります。

2)役員報酬の設定を誤ると、軽減効果が薄れます。
            
3)「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」の適用を回避できない場合、軽減効果が得られません。
            
            
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