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自宅兼事務所の家賃
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解説

 ネットビジネス、他社で常駐して作業する事業など、事務所を構えなくてもできるビジネスがあります。こういったケースでは、通常は自宅の一部を事務所としているケースが多いと思います。
            
 このような場合、賃貸住宅であれば、家賃のうち事務所使用に係る部分をしっかり経費として計上したいところです。
            
 具体的には、事務所として使用している割合を床面積等で合理的に算出して、経費部分を計算することになります。
            
ポイント

1)以上は、個人で住宅を借りている場合ですが、契約を切替えて「社宅兼事務所」として会社で借りれば、家賃の全額を会社で経費処理できます。
 
2)この場合、会社は個人(役員)から比較的低い賃料を徴収していれば問 題ありません。⇒家賃の計算方法はこちらを参照。
 
3)上記で計算した社宅賃料のうち住居使用割合で按分した賃料を徴収していればOKです。
            
さらにポイント!

 仮に事務所使用部分が30%に満たないような場合でも、事務所使用部分が30%であるとして社宅家賃の計算をしていれば、これを認めるという特例があります。
            
 事務所部分がほんの一部というケースでは、この特例を使うと有利です。
            
 使用部分の算定が困難なケースでの簡便計算としても役に立ちます。
            
関連・・・社宅の利用(借上げ)
            
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