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法人成り−消費税メリット
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解説

 平成17年(個人事業の場合)から消費税の免税ラインが引き下げられ、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円超である場合は消費税の納税義務者となります。
            
 この改正に伴い、新たに消費税の納税義務者になる個人事業者はかなり増えるものと思われます。お客様から預っているものとはいえ、業績の良し悪しにかかわらず納税の発生する消費税の負担は、どうしても重く感じてしまうものです。
            
 なお、個人事業の場合、開業年度とその翌年度は基準期間がないことから免税事業者となります。法人の場合もこの開業時の免税期間があり、法人化することにより免税期間を利用して2年間消費税の免税事業者となることができます。
            
ポイント

 個人事業でスタートし、課税事業者となる直前で資本金1,000万円未満の法人を設立すれば、約4年間(もしくはそれ以上)免税のメリットを受けることも可能です。
            
注意点

1)2期間免税となりますので、法人の1期目の期間を1年とすれば、丸2年免税メリットを享受できます。
 
2)1期目で1,000万円超となる増資をしたら、2期目は課税事業者になる。
 
3)すでに課税事業者となっている個人事業者の場合、法人化により事業資産を譲渡すると、その譲渡にも消費税負担が生じるので、法人化の手法を慎重に検討する必要があります(当面、個人からの賃借にするなど)
            
関連・・・法人成りの節税効果  法人成りでの資産移転

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