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第1期の事業年度
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解説

 法人を設立する際、決算期を何月にするかを取り決める必要があります。「いつにしたらよいか」と悩む方も多いかと思います。
            
 「会社は普通3月決算でしょ?」と単純に3月決算とする方もいるようです。決算月は自由に決めることができ、決算申告時期が事業の繁忙期にあたらないように取り決める方も多いようです。
            
 いつにするかは自由なのですが、資本金が1,000万円未満の法人の場合、消費税の負担を考えますと、設立期が丸1年となるように決算期を決めるのが得策といえます。
            
ポイント

1)資本金が1,000万円未満の法人は当初2期間は免税事業者となる。
2)当初2期間⇒最長2年。設立期が1年となるよう決算期を取り決める。
3)7月設立なら6月決算という形で、設立日にあわせて決算期を決める。
            
注意点

1)設立期の決算日前であれば、決算期を変更することが可能です。定款の変更のみで登記の必要がなく、税務署等への届出だけで済みます。
 
2)基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下の事業年度も免税となります。基準期間が1年未満の場合、その期間の課税売上高を年換算して1,000万円以下かどうかを判定します。
 
3)上記2)から、設立後に当面売上の見込みがないような場合では、売上の見通しが立つところまでで設立期を終了させることも検討します。
  設立期の課税売上高が年換算で1,000万円以下なら、第3期も免税となります。

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