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設立前の諸費用
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解説

 法人が設立されるまでに、設立するためにさまざまな費用がかかります。法人が存在していない段階での経費は一体誰の負担になるの?と単純に疑問に思う方もいらっしゃいます。
            
 法人を設立するために必要な費用ですから、当然にその法人の経費となります。すでに商号が確定している場合には、会社名にて領収証等を発行してもらい、設立後に法人との間で立て替えた設立経費の精算を行います。
            
 設立にかかった費用は「創立費」として繰延資産計上し、償却費という形でその後の法人の経費として処理していきます。
            
ポイント

<創立費となる費用の具体例>
1)定款作成費用、定款の認証手数料
2)設立登記に必要な登録免許税、司法書士への手続依頼報酬
3)株式払込手数料、金融機関の取扱手数料
4)発起人への報酬、設立事務所の家賃、設立事務所職員給与 など
            
<創立費の償却>
1)商法上は、5年以内の毎決算期で均等額以上の償却を求めています。
2)一方、税務上は任意の償却が認められています。一時に全額償却しても良いですし、全く償却しなくても、その法人の処理が認められます。
            
関連・・・開業費  創業費で経費繰り延べ
            
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