ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
無料税務相談【税フォーラム】をご利用ください!
  税金に関する相談は【税フォーラム(税務相談掲示板)】をご利用ください。
  ユーザー登録(15秒で完了!)すれば、すぐ参加できます!⇒【新規登録】
  誰でも回答OKです。参加するみなさんの力で解決していきましょう!
設立日はいつが良いか
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 法人の設立日をいつにするか?たいていの場合、設立準備作業の進行状況に応じ、大安の日を選んで・・・というようなケースが多いようです。
 あるいは余裕をもって設立手続きを進め、区切りの良い例えば「8月1日設立」という場合もあるかもしれません。
            
 特に区切りにこだわりがない場合、設立日が1日ずれただけで、税金の負担が違うとしたらどうでしょう。
 具体的には、法人住民税の均等割の負担が、1日設立とするか2日設立とするかで、1ヶ月相当額の負担の違いとなります。
            
ポイント

<住民税の均等割>
 毎期の均等割の納税額はつぎの1)×2)で算定されます。
 1)資本金や従業員数に応じた均等割の年額
 2)事務所を有していた期間の月数(1ヶ月未満の端数切捨て)/ 12
  ※計算にあたり、1ヶ月未満は切り捨てとなりますので、8月1日設立と
  8月2日設立とでは、月数が1ヶ月変わってくるのです。均等割年額7万
  円の会社で、5,800円の負担の違いとなります。
            
注意点

1)切り捨ての結果、0月となる場合は1ヶ月となりますので、8月決算法人で、8月2日に設立した場合には、1ヶ月で計算されます。
 
2)本店移転、支店廃止等のケースでも同様のことが考えられます。
            
関連・・・本店移転時の均等割
     
疑問が解決しないときは税務相談掲示板に質問を投稿してみよう!
      

前のページ
 創立費で経費繰り延べ
コンテンツのトップ 次のページ
 法人成りの損益引継日
 法人化・設立時の節税

copyright スーパー節税塾! all rights reserved.