ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
無料税務相談【税フォーラム】をご利用ください!
  税金に関する相談は【税フォーラム(税務相談掲示板)】をご利用ください。
  ユーザー登録(15秒で完了!)すれば、すぐ参加できます!⇒【新規登録】
  誰でも回答OKです。参加するみなさんの力で解決していきましょう!
法人成りの損益引継日
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 会社設立にあたって、その設立準備中に会社が営業活動を行うというケースはよく見受けられます。
            
 法人税法上、事業年度の開始はあくまでも設立登記日となりますが、会社の設立準備中に生じた損益は、その準備期間が通常要する期間の範囲であれば、最初の事業年度の計算に含めることが認められています。
            
 では、法人成りの場合はどうなるのでしょうか。
            
 法人成りの場合、すでに個人事業として事業が継続されており、設立前の損益を、あえて存在していない会社としての損益に含めることは妥当ではないため、設立までの損益は個人に帰属するものとして取り扱われます。
            
ポイント

<法人成りによる会社設立前の損益>
1)事業継続していることから、設立日前の損益は個人に帰属
2)設立後の翌月1日以降の損益を会社損益とすることは妥当か?
  設立後から月末までの損益が、個人に帰属するという相当な理由がないため、設立日を境とするのが無難なようです。
            
  しかし、継続している事業を引き継ぐという実務において、月末を区切りとするのは自然な行為ともいえ、どちらに帰属するかによって税負担等に大きな影響がないのであれば、結果的には重大な問題にはならないのではないでしょうか。

疑問が解決しないときは税務相談掲示板に質問を投稿してみよう!
            

前のページ
 設立日はいつが良いか
コンテンツのトップ 次のページ
 法人成りでの資産移転
 法人化・設立時の節税

copyright スーパー節税塾! all rights reserved.