解説

（注）この制度は、平成１８年３月３１日までに情報通信機器等をリースして事業の用に供した場合に適用されます。

　資本金３億円以下の青色申告法人がパソコンやソフトウェアなどの特定の情報通信機器等をリースして事業の用に供した場合に、その事業年度におけるこれら情報通信機器等のリース費用の総額が一定金額以上となる場合には、税額控除の適用があります。
　※情報通信機器等の範囲は「取得」の場合と同じです。
　　　　　　　　　　　　
対象となるリースの要件

１）　リース業者から賃借すること ２）　リース期間が４年以上かつ、その資産の耐用年数以下であること ３）　リース費用総額が個々の資産ごとに定められていること ４）　リース料がリース期間内に均等額にて定期的に支払われること

　
金額等の要件

区　　　分	情報通信機器等をリース・事業供用した場合	ソフトウエアをリース・事業供用した場合
その事業年度の対象資産のリース費用の総額	２００万円以上	１００万円以上

　　　　　　　　　　　　
ポイント

１）リース総額×60％相当額の10％（法人税額の20％を限度）を税額控除
２）20％の限度超過は翌年１年間に限り繰越控除可能（取得の場合も同）
３）税額を減額できる特例ですので、永久的減税です。
　　　　　　　　　　　　
関連・・・ＩＴ投資減税（取得）　　中小企業投資促進税制

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