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連結納税
解説

 法人税は各法人単体に対して課税されるのが原則です。連結納税制度とは、グループ企業を一体とみなして法人税を課税する制度で、赤字子会社等を抱える企業では、グループ内の損益を通算できるという大きなメリットがあります。
            
 ただし適用にあたっては、さまざまな制限・制約等があり、適用後は容易には取りやめることができないため、導入にあたっては慎重に検討する必要があります。
            
メリット

1)グループ内の課税所得通算(黒字と赤字の相殺)による節税効果。
2)グループ内取引で発生する譲渡益の課税が繰り延べられる。
3)単体申告に比べ、受取配当等の益金不算入額が増えるケースあり。
4)所得通算により、留保金課税所得が減少するケースが考えられる。
 
デメリット

1)原則として、子会社等の連結前の欠損金を繰越控除できない。
2)原則として、導入時に子会社等の資産が時価評価される。含み益のある資産を抱えていると評価益について課税されることになる。
3)資本金などを基準にする制度は、親会社の金額で判定。交際費、軽減税率等の適用で不利になる場合がある。
4)連結納税手続きの事務負担増。
            
注意点

1)原則として、直接または間接に100%保有する国内の子会社や孫会社のみが対象
 
2)親会社の事業年度に合わせて申告することになり、事業年度が異なる場合には、さらに煩雑となります。
 
3)適用しようとする事業年度開始日の6ヶ月前までに申請する必要あり。
 
4)連結納税導入後も、法人税以外の税については単体課税となります。

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