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本店(事務所)移転時の均等割
解説

 事務所を設けていることに対して、均等割という税金を納めることになりますが、この均等割は「事務所を有している期間」に応じて納税額が計算されます。
            
 新たに事務所を開設した場合、あるいは事務所や支店の移転で所轄の都道府県税事務所、市区町村が変わる場合、開設後あるいは移転前後の月数で按分した金額を納税することになります。
            
 この月数計算は、1ヶ月未満の端数が生じた場合は切り捨てとなりますので、移転日を月の途中とすることで、1ヶ月相当の均等割を節約することができるのです。
            
具体例

 3月決算法人が1月15日に本店を港区から新宿区に移転した場合
  1)港区での均等割計算の月数
    4月1日〜1月15日=9ヶ月と15日⇒9ヶ月
  2)新宿区での均等割計算の月数 
    1月16日〜3月31日=2ヶ月と16日⇒2ヶ月 
  3)合計月数=11ヶ月(1ヶ月分が節約) 
 
ポイント

1)1ヶ月未満となる場合は1ヶ月となりますので、上記設例で3月途中で移転した場合には、11ヶ月+1ヶ月=12ヶ月となります。
2)特に移転日にこだわりない場合、月の途中での移転をおすすめします。

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