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人材投資促進税制
解説

 企業が支出する人材育成に関する教育訓練費について、一定金額の税額控除を認める制度が「人材投資促進税制」です。
            
 この制度は、青色申告法人の平成17年4月1日以後に開始する事業年度から適用することができます。
            
教育訓練費の範囲

1)使用人に対して教育、訓練、研修、講習等(以下「教育訓練等」)を自ら行う場合における講師又は指導者(その法人の役員及び使用人を除く)に支払う報酬、その教育訓練等のための施設、設備などの賃借費用など
2)外部の者に教育訓練等を委託した場合の、その委託費用
3)使用人を他者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料など
4)教育訓練等のための教科書などの教材の購入又は製作のための費用
            
税額控除額

区  分 税額控除の金額(法人税額の10%を限度)
原則的な方法 (当期の教育訓練費等の金額−前2年の教育訓練費等の平均額)×25%
中小企業者(※1)の特例 当期の教育訓練費 × 税額控除率(※2)・・・原則的な方法によっても可
※1 中小企業者とは原則、資本金1億円以下の法人(大会社支配除く)
※2 前2年平均額からみた増加率の1/2(ただし20%を限度)
            
ポイント

1)役員やその家族、内定者については適用対象外です。
 
2)支出先は外部(子会社等も含む)に限られますので、社員を講師とした場合のその者への給与や、自社施設を研修会場とした場合の施設関連費用などは含まれません。
 
3)設立、解散事業年度(合併によるもの除く)は対象外となります。

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