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留保金課税回避1(自己資本割合)
解説

(注)この制度は、平成18年3月31日までに開始した事業年度に適用されます。

 同族会社に課せられる特別な税金があります。利益をあげ内部留保の多い同族会社に対しては、一定額を超える留保所得に対して「同族会社の留保金課税」が課されます。
            
 毎期、多額の利益をあげる企業にとっては、負担の重い税金ですが、例外的に不適用とする措置があります。ここでは、そのうちのひとつ「自己資本割合が50%以下の場合の不適用」について説明します。
            
適用要件

 青色申告所書を提出する同族会社で、事業年度終了時における資本金が1億円以下のもので、つぎの自己資本割合が50%以下である場合には、その旨を申告することを要件に留保金課税の適用対象外となります。
 
  自己資本割合 = 前年度末の自己資本額 / 前年度末の総資産の額 

1)自己資本額には資本金、資本積立金、利益積立金のほか、同族株主等からの負債が含まれます。
 
2)同族株主等からの負債は、借入金その他利子の支払いの基因となるものに限られますので、原則として役員報酬未払金などは含まれません。
 
3)同族株主等は、その会社の直接の株主のみをいいますので、その会社の株式を直接所有していない同族株主等の家族や、親会社を通して間接的に所有する株主は含まれません。 
 
ポイント

1)自己資本割合の判定は「前事業年度末」で行います。翌期を見据えた決算前での事前検討が必要です。
 
2)同族株主等の借入金が多く、この割合に抵触するようなケースでは、借入先の変更等の対策で回避を検討します。
 
3)借入先である株主を、直接の株主から「外す」手法も考えられます。
            
注意点

1)自己資本割合クリアのための安易な調整や行為と認定された場合には、否認の恐れがありますので、対策は慎重に行う必要があります。
 
2)例えば、年度末で一時的に返済し、翌期首に戻すような行為は問題であると考えられます。
            
関連・・・留保金課税回避2  留保金課税回避3

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