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留保金課税回避2(中小企業者の特例)
解説

(注)この制度は、平成18年3月31日までに開始した事業年度に適用されます。

 一定の中小企業者に該当する法人の、設立の日を含む事業年度から設立の日以後10年を経過する日を含む事業年度までについては、同族会社の留保金課税が不適用となります。
            
 ただし、以下のようなケースでは、設立日の判定が変わってきますので、この場合、新会社=「10年間OK」とはなりません。
区  分 設立日とされる日
他の同族会社に2分の1以上所有されている同族会社 その会社と親会社の設立日のいずれか早い日
他の同族会社からの営業譲渡で主たる事業をし、他の同族会社や特殊関係者等によって2分の1以上所有されている同族会社 その会社と親会社の設立日のいずれか早い日
合併法人、合併新設法人に該当する同族会社 その会社と各被合併法人の設立日のいずれか早い日
分割承継法人、分割新設法人に該当する同族会社 その会社と各分割法人の設立日のいずれか早い日
            
ポイント

1)営業譲渡や会社分割での分社化では、特例を享受することは困難。(ただし、留保所得の分散効果はあり)
 
2)持株会社制の移行により、配当支払での留保所得の圧縮を考えた場合、新設した持株会社(受取配当で留保所得発生)については、この特例の利用価値はありそうです。
            
注意点

 申告の際、登記簿謄本の添付等の手続きが必要です。
            
関連・・・留保金課税回避1  留保金課税回避3

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