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留保金課税回避3(配当支払で留保所得圧縮)
解説

 不適用の特例も適用できず、留保金課税が避けられない状況の同族会社の場合、配当の実施により留保所得の圧縮を検討します。
            
 個人株主への配当は税負担が生じます。株主を法人とすることで親会社側での受取配当等の益金不算入(関係会社株式等は100%不算入)で、二重課税を回避して、留保所得の圧縮が図れます。
            
 ただし、受取配当金が親会社の留保所得を構成するため、親会社側の留保金課税の問題も検討する必要があります。
            
ポイント

1)配当金の受け皿を法人(親会社)とすることで、受取配当への課税なし。
2)株式交換の利用により、無税での完全子会社化は可能。
            
関連・・・留保金課税回避1  留保金課税回避2  株式交換
      受取配当の益金不算入

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