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適用税率格差
解説

 法人税、法人事業税、法人住民税の税率は、資本金やその事業年度の所得の金額等に応じて、数段階の税率区分があります。
 
 ちょっとした金額の違いで税率が変わってくる場合がありますので、この税率区分をきちんと把握しておきましょう。
   
 以下は、資本金が1億円以下の法人の場合の適用税率です。
 
税率

1)法人税
区 分 税 率
年800万円以下の金額 22%
年800万円を超える金額 30%
※1 資本金1億円超の法人は、一律30%
※2 1年に満たない事業年度の場合は、800万円を月数按分
            
2)住民税(東京都の場合)
区 分 法人税額年1,000万円以下の法人 法人税額年1,000万円超の法人
税 率 17.3% 20.7%
※ 1年に満たない事業年度の場合は、1,000万円を月数按分して判定
            
3)事業税(東京都の場合)
区  分 税  率
年400万円以下の金額 5%
年400万円超800万円以下の金額 7.3%
年800万円超の金額 9.6%
※1 3都道府県以上に事務所を有する法人は、一律9.6%となります。
※2 課税所得が年2,500万円超の法人は、税率が5%増となります。
※3 事業年度が1年に満たない場合、所得区分の金額は月数按分します。
            
ポイント

1)住民税は段階的に上がるのではなく、一律で税率が変わりますので、このライン上である場合、事前に手を打ち「ライン死守」したいところです。
 
2)継続して相当な所得が見込まれる場合は、分社化により所得分散することも検討課題になります。

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