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固定資産の譲渡日
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 土地、建物等の固定資産を譲渡した場合、その収益はいつの時点で計上すべきなのでしょうか。
            
 この場合、原則として引渡しのあった日の事業年度で収益計上することになりますが、売買契約の効力が発生した日の属する事業年度に計上することも認められています。
              
ポイント

 契約〜引渡しが事業年度をまたぐような場合、会社の損益状況をみて、収益計上時期を
  1)引渡しをした日  2)契約効力発生日
のいずれかにするかを検討し、選択することが可能です。

注意点

 引渡日が明らかでない場合、つぎのいずれか早い日を引渡日とできます。
 1)代金のおおむね50%以上を収受した日
 2)所有権移転登記の申請(相手方への必要書類交付を含む)をした日

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