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一括償却資産
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解説

 法人が、取得価額20万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を、その事業供用年度を含めて3年間で均等償却することができます。
            
ポイント

1)残存価額なしで、取得価額の全額が3年で償却できます。

2)中途取得でも月数按分が不要。
   ⇒損金算入額 = 取得価額 × その事業年度の月数/36

3)少額資産の適用を受ける場合と異なり、一括償却資産は償却資産税の対象にはなりません。
 
注意点

1)租税特別措置法上の他の特例を受ける資産、少額資産の特例を適用した資産は除かれます。
 
2)一般の減価償却と同様、償却を保留することも可能です。
            
3)適用を受けようとする場合は、法人税の申告書に別表16(6)を添付する必要があります。
            
4)途中で滅失、除却、譲渡等によりその資産がなくなった場合でも、引続き3年間で損金算入してくことになります。
            
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