解説

（注）この制度は、平成１８年３月３１日までに取得した情報通信機器等を事業の用に供した場合に適用されます。

　青色申告法人がパソコンやソフトウェアなどの特定の情報通信機器等を取得または製作し、事業の用に供した場合に、その事業年度におけるこれら情報通信機器等の取得価額の合計額が一定金額以上となる場合には、特別償却または税額控除の適用があります。
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
対象機器等

１）　電子計算機及び附属設備 ６）　インターネット電話設備 ２）　デジタル複写機 ７）　ルーター又はスイッチ ３）　ファクシミリ及び附属設備　 ８）　デジタル回線接続装置 ４）　ＩＣカード利用設備 ９）　ソフトウエア ５）　デジタル放送受信設備

　
金額等の要件

区　　　分	その事業年度に取得等をした情報通信機器等の取得価額の合計額	その事業年度に取得等をしたソフトウエアの取得価額の合計額
資本金が３億円超の法人（農業協同組合等除く）	６００万円以上	６００万円以上
上記以外の法人	１４０万円以上	７０万円以上

　　　　　　　　　　　　
ポイント

１）普通償却と別に普通償却額の50％の特別償却ができる。

２）取得価額の10％（法人税額の20％を限度）を税額控除

３）上記１）または２）のいずれかを選択適用できます。

４）特別償却は将来の償却費を取り込んでいるにすぎず、一方の税額控除は永久的な減税といえます。

５）租税特別措置法上の他の特例を受ける資産、少額資産、一括償却資産の特例を適用した資産は除かれます。
　　　　　　　　　　　　
関連・・・ＩＴ投資減税（リース）　　中小企業投資促進税制

疑問が解決しないときは税務相談掲示板に質問を投稿してみよう！