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中小企業投資促進税制
解説

 青色申告書を提出する中小企業者等が、新品で特定の機械装置や備品等を取得またはリースし事業の用に供した場合、一定の金額以上のものについては、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。
 
 中小企業者等の範囲は、原則として資本金1億円以下の法人ですが、取得の場合の税額控除の適用については、資本金3,000万円以下の法人に限られます。(ただしバー・キャバレー等の一部の事業は対象外です)
   
要件等

1)機械装置の場合
区  分 1台あたりの金額要件 措置の内容
取 得 取得価額160万円以上のもの 30%の特別償却または取得価額×7%の税額控除
リース リース総額210万円以上のもの リース費用総額×60%×7%の税額控除
            
2)特定機器の場合(詳細はこちら)
区  分 同一種資産の合計金額 措置の内容
取 得 取得価額120万円以上のもの 30%の特別償却または取得価額×7%の税額控除
リース リース総額160万円以上のもの リース費用総額×60%×7%の税額控除
            
対象となるリースの要件

1) リース業者から賃借すること
2) リース期間が5年以上かつ、その資産の耐用年数以下であること
3) リース費用総額が個々の資産ごとに定められていること
4) リース料がリース期間内に均等額にて定期的に支払われること
            
ポイント

1)資本金基準をクリアしていても、大法人の子会社等は対象外となります。
2)税額控除は法人税額の20%を限度(ただし1年間の繰越控除可能)
3)租税特別措置法上の他の特例を受ける資産、少額資産一括償却資産の特例を適用した資産は除かれます。
            
関連・・・IT投資減税(取得)  IT投資減税(リース)

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