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保証金の返還不要部分
解説

 事務所や店舗などを借りる際、契約時に賃料の数ヶ月分の保証金(敷金)を預け入れることになります。契約の内容はさまざまですが、退去時に保証金の一部を償却(返還しない)するという内容の契約が多いものと思われます。
            
 この将来返還されずに償却されてしまう部分は、税務上「繰延資産」に該当し、一定の期間内で償却し損金算入することができるのです。
            
ポイント

1)更新時に更新料を支払う契約の場合、契約期間が償却期間となります。
2)上記以外の場合には、原則として償却期間は5年となります。
3)礼金等も含め「繰延資産」にあたる支出が20万円未満の場合、一時に損金算入可能です。
 
注意点

1)更新の際に支払う更新料も「繰延資産」となります。
 
2)償却期間前に契約解除した場合、その時点の帳簿価額を損失計上できます。(契約が継続している場合は、未償却残額があっても、償却期間どおりに償却していく必要があります。)
 
3)返還される部分は、返還時まで資産計上することになります。
            
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