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減価償却費の調整
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解説

 建物や設備、車両、機械、備品およびソフトウェアなどの減価償却資産、税法上の繰延資産などは、各々の資産について定められた償却期間で、減価償却により順じ損金算入されていきます。
            
 法人税法上は「法人が損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額」を毎期の損金算入額として認めています。
 つまり言い方をかえると、償却限度額以内であれば、損金に算入する金額を会社の任意で決めることができるのです。
            
 ※減価償却を実施しないことは、一般に公正妥当な会計処理としては不適切です。上記は、税法主体での解説であり、当然に公開企業等には当てはまりません。また、償却を実施しないことを推奨するものでもありません。
            
ポイント

1)大幅な赤字の場合、減価償却すべきかどうか慎重に検討する
2)欠損金の繰越控除の適用も視野に入れて、償却の計画を立て
3)赤字の場合、随時償却可能な創立費等は償却を見送っても良し
4)3年均等の一括償却資産も、償却するしないは任意
            
注意点

 償却が進んでいない資産は、売却したときに大きな損失が発生しますので、売却のときに財務内容に与える影響も考えます。
            
関連・・・固定資産処理の調整

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