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固定資産処理の調整
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解説

 固定資産にはさまざまな特例や措置があります。
 少額減価償却資産の特例、一括償却資産、IT投資減税、中小企業投資促進税制・・・これらは通常よりも多く損金算入できたり、税額控除を認めてくれたりするものです。
            
 一方で、2重に適用できないこともあり、会社の事情に応じてどのように選択するのが一番有利であるかを慎重に検討する必要があります。
            
ポイント

1)基本的には、少額減価償却資産等に該当すれば、損金算入するのが節税につながる。
2)ただし、IT投資、促進税制などは「合計〇〇万円以上」という要件あり。
3)対象資産について損金算入してしまうと、2)の合計要件から外れる。これにより要件を満たさない場合、どちらが有利になるかを検討しなければならない。
4)税額控除を使うか、特別償却を使うかによっても違いが生じてくる
5)〇〇〇万円以上を満たす資産の「組み合わせ」も影響する。
6)少額減価償却資産は償却資産税の対象、一括償却資産は対象外。20万円未満の資産についてはさらに償却資産税の負担も考慮する必要がある。(赤字が多い場合、3年で経費処理できれば十分という判断もある)
7)赤字か黒字か、税額がどの程度出るのか(税額控除がどれくらい利用できるか)も影響する。
8)資産の取得時期がいつなのかでも影響(当期の普通償却費がどの程度になるか)
            
具体例


<3月決算の中小企業者等がつぎの資産の取得をしたケース>
 A.20万円のパソコンを3台(2月取得)
 B.90万円のサーバーを1台(4月取得)
            
<比較検討>
1)少額減価償却資産の適用を優先した場合
  (1)パソコンの損金算入額 20万円×3×=60万円
  (2)サーバー 90万円×0.369(5年の償却率)=33万円
  (3)合計99万円
2)IT投資減税の適用を優先した場合
  (1)パソコンの損金算入額 (20万円×0.438×2/12+20万円
     ×50%)×3=34万円
  (2)サーバー (90万円×0.369+90万円×50%)=78万円
  (3)合計112万円
            
※ IT投資減税選択の方が有利。

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