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住宅用途契約の事務所
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解説

 少数精鋭で起業するようなケースでは、ワンルームマンション等も含めて事務所物件を探すようなケースもあるかと思います。
 本来、住宅として賃貸募集しているような物件を、事務所使用目的で借りる場合、とりあえず住宅用ということで契約を交わし、実際は事務所として利用する会社もあるようです。
            
 この場合、消費税の点で少々問題があります。
 住宅の貸付は消費税の非課税取引となります。つまり借り手からしますと住宅の賃借料は消費税の課税仕入として控除できないのです。
            
 この「住宅」かどうかの判定で、以下のような問題が生じます。
            
ポイント

1)当事者間で住宅使用目的で契約し、賃借人が承諾なしに事務所使用した場合、契約を変更しない限り「住宅の貸付」として扱われます。
2)事務所使用を当事者間で了解している場合で、単に契約書上で「住宅用」となっているものは「事務所の貸付」と認められるようです。
3)事務所使用である以上、ちっきり「課税仕入れ」としたいところです。
            
注意点

 契約の際、事務所使用の許可をもらったうえで、契約上も「事務所」として賃借すれば誤解の生じないところです。
            
 書面であきらかにせず、賃貸人と賃借人とで課税・非課税の処理が異なると、トラブルの原因になりかねません。(ただし、会社が免税もしくは簡易課税の場合は、会社側に問題は生じません)

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