ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
無料税務相談【税フォーラム】をご利用ください!
  税金に関する相談は【税フォーラム(税務相談掲示板)】をご利用ください。
  ユーザー登録(15秒で完了!)すれば、すぐ参加できます!⇒【新規登録】
  誰でも回答OKです。参加するみなさんの力で解決していきましょう!
設備投資と消費税
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 「預った消費税<支払った消費税」となる場合は、消費税が還付される場合もあります。特に事業立上げ間もない場合には、多額の設備投資が発生し、一方で売上がそれほどあがらないケースが見受けられます。
            
 免税事業者もしくは簡易課税選択をしている事業者では、この還付を受けることができません。多額の設備投資等をした場合、「消費税の課税事業者」となることで還付を受けられないか検討します。
            
ポイント

1)課税事業者になりたい場合には、原則として適用を受けようとする事業年度の開始前に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。(設立年度の場合は、設立事業年度の末日まで)
            
2)一度選択すると2年間強制適用となりますので、還付がどの程度見込まれるのか、2期目の納税額がどの程度になるのかを慎重に検討します。
            
注意点

1)届出後に基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、やめる旨の「選択不適用届出書」を提出しないと、免税事業者とはなりません。
            
2)「選択不適用届出書」も、適用しようとする事業年度の開始前に届出しなければいけません。
            
このカテゴリに関連する相談事例

疑問が解決しないときは税務相談掲示板に質問を投稿してみよう!


前のページ
 税込経理と税抜経理
コンテンツのトップ 次のページ
 課税売上割合に準ずる
 消費税に関する節税

copyright スーパー節税塾! all rights reserved.