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設備投資と決算期変更
絶対節税の裏技
市販本では得られないノウハウ。裏のウラまで網羅した節税マニュアル!


解説

 多額の設備投資等をした場合、「消費税の課税事業者」となることで還付を受けられないか検討すべきことは、設備投資と消費税で説明しました。
            
 この設備投資が賃貸住宅物件の場合、状況によっては一部もしくは全額が還付できないケースが考えられます。
            
 住宅の賃貸に係る収入は非課税売上で、物件取得後に賃貸を始めますと非課税売上が増え、課税売上割合が減少することになります。
            
 課税売上割合が95%未満になると、課税売上割合に注意で説明したとおり、仕入税額控除の金額が少なくなります。こうなってしまうと、住宅取得に係る消費税は「非課税売上対応のもの」として、その一部(もしくは全部)が控除できない事態が考えられます。
            
 このようなケースでは、住宅取得後に決算期変更して非課税売上(住宅の賃貸料収入)を当期に発生させないことにより、課税売上割合95%を維持できないか検討します。
            
ポイント

1)課税売上割合が95%以上であれば、設備投資にかかる消費税の全額を控除できる。
          
2)非課税売上に係る設備投資をした場合には、課税売上割合が95%以上であるかどうかに特に留意する必要があります。
          
3)非課税売上に対応する課税仕入が控除できるのは好ましくないとの税務当局の考えがあるようで、将来、仕入税額控除関連の改正で控除不可となる可能性も考えられます。
            
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