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簡易課税制度
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解説

 基準期間(原則、2期前の事業年度)の課税売上高が、5,000万円以下(1年未満の事業年度の場合、年換算した金額)である法人は、原則的な計算方法に代えて「簡易課税」という簡易な計算方法により消費税を計算することを選択できます。
            
 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 簡易課税方式は、この「支払った消費税」を実際の金額を使わずに、あらじめ定められた「みなし仕入率」で簡便的に計算することを認めるものです。
            
みなし仕入率

 事業の内容に応じて、課税売上に係る消費税額に、つぎの「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入税額控除とみなします。
事業区分 みなし仕入率
 第1種事業(卸売業)  90%
 第2種事業(小売業)  80%
 第3種事業(製造業、建設業等)  70%
 第4種事業(飲食、その他)   60%
 第5種事業(不動産、サービス等)  50%
            
ポイント

1)簡易課税を選択できる法人は、原則的な計算方法と簡易課税方式とを比較して、いずれか有利な方法を選択できます。
2)課税仕入の実額÷課税売上<みなし仕入率であれば、簡易課税有利。
3)簡易課税を選択したい場合には、原則、適用しようとする事業年度が開始する前に所轄税務署に所定の届出書を提出しなければいけません。
            
注意点

1)一度選択したら、2年間は継続して適用しなければいけません。
2)適用をやめる場合も、やめようとする事業年度開始前に届出が必要。
3)複数事業を営む場合、別途「みなし仕入率」適用の特例があります。
            
関連・・・簡易課税の事業区分
            
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