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課税売上割合に注意
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解説

 消費税の納税額は、売上に対して預った消費税から、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。
            
 この場合、仕入等に係る消費税を全額控除できるとは限らず、課税売上割合」が95%未満となる場合には、仕入等にかかる消費税の一部が控除できなくなるのです。
            
 課税売上割合とは、「課税と非課税の売上合計に占める課税売上の割合」のことで、非課税売上が多ければ、この割合は少なくなります。             
 つまり、課税売上割合が95%を0.1%でも切ると消費税の納税額が増えることになるため、ラインぎりぎりの場合には、この課税売上割合が95%未満とならないよう工夫が必要です。
            
非課税売上の例示

1)預金利息や貸付利息
2)住宅の貸付による家賃収入
3)土地の貸付による地代収入、土地の譲渡による収入
4)社債、株式等の有価証券の譲渡による収入
            
ポイント

1)すでに非課税売上が全体の2,3%ある場合で、社宅の貸与や株式の売買を始めるようなケースでは、事前に割合に及ぼす影響を検討します。
            
2)課税売上割合の算定上、有価証券の譲渡については、収入の5%のみが分母に加算されます。
            
3)たまたま土地の譲渡等があってことにより、課税売上割合が急激に落ちた場合には、特例が設けられています。
            
関連・・・課税売上割合に準ずる割合

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