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給与か外注か
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解説

 従業員やパート・アルバイトへの給料は、消費税では「不課税取引」として消費税がかかりません。
 一方で、個人との請負契約にて外注費として支払うものは、課税取引となります。
            
 コスト削減目的、あるいは事業の性質上の理由などから、雇用形態から請負形態、派遣会社への委託に切り替えるケースはよくあります。
 どちらも人が労働したことに対する支払いで同質のように思えますが、消費税への影響は大きく、単純に「雇用契約」よりも「請負契約」であるほうが消費税の節税が図れます。
            
 ただし、単に今まで社員であった者を、その実質がなにも変わらないにもかかわらず、外注扱いとする等の場合には、実体に応じて給与と認定される恐れがあるので、注意が必要です。
            
判断要素

項  目 内       容
指揮監督 業務について完全な指揮監督を受けるのは単なる労働者ともいえる。外注者は自己の責任と判断で業務遂行する。
他人との代替 通常、外注であれば、他人との代替が容易であるはず。
日当計算 外注は本来、出来高払い(ただし職種によって例外あり)
賞与支給の有無 外注者に対する賞与支給はあり得ない。
道具等の負担 労働者は通常、会社負担で自己で所有しない。外注者であれば通常は自己負担。
請求書の有無 外注であれば、請求書が発行されるはず。
福利厚生的要素 社宅の提供、通勤手当支給、残業食事負担など・・・外注者には通常あり得ない。
その他 外注なら、請求に消費税が加算されている など
            
 上記の1つにでも該当すれば給与というものではなく、どれか1つが決定的項目というものでもありません。総合的に勘案して判断されるもので、給与的要素となる材料は少ないほうが良いといえます。

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