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棚卸資産の調整
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解説

 通常、仕入税額控除は、その課税期間中に行った課税仕入れの合計額となりますが、免税事業者が課税事業者となった場合には、棚卸資産について調整計算が認められています。
            
 つまり、免税期間中に仕入れた商品等を課税期間中に販売すれば、消費税が課税されますが、これに係る仕入れについて仕入税額控除ができないと不利益となるため、調整を認めたものです。
            
 具体的には、課税事業者となる課税期間の初日の前日において所有する棚卸資産(つまり、期首棚卸高)に係る消費税額を仕入税額控除の対象とするものです。
1)課税事業者となった日の前日おいて所有している棚卸資産であること。
2)免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係るもの、または保税地域からの引取りに係る課税貨物であること。
            
注意点

1)課税事業者が免税事業者となる場合には、上記と逆で、最後の課税期間において、期末棚卸高に係る消費税を仕入税額控除から除く必要があります。
            
2)免税期間中に仕入れたものが対象なので、過去、課税事業者であった期間に仕入れた商品が棚卸資産として残っていた場合は、除外しないといけないので注意が必要です。
            
3)簡易課税選択事業者の場合は、この適用の影響はありません。

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