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2-1 役員報酬の範囲


役員報酬等については、使用者の裁量で恣意的操作が働く可能性があるといった観点から、法人税法では、その損金算入について一定の要件をもうけています。

法人税法第34条1項では、役員に対して支給する給与(退職給与、非適格ストックオプション、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与を除く)について、以下のとおり損金算入に関する規定を定めています。(法法34条)


1)定期同額給与

その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずるものとして一定の要件を満たす給与


2)事前確定届出給与

その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限るものとし、定期同額給与及び利益連動給与を除く)


3)利益連動給与

内国法人(同族会社に該当するものを除く)がその業務執行役員に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの

イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的なもの(つぎに掲げる要件を満たすものに限る。)であること。

ヽ猟螻曚鮓妥戮箸靴討い襪發里任△蝓△つ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
∪令で定める日までに、報酬委員会が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
その内容が、(2)の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。

ロ その他政令で定める要件


平成18年度の税制改正で役員報酬等に関する取扱いは大きく変わりました。
役員報酬と役員賞与の区分がなくなり、それまですべて損金不算入であった役員賞与についても支給金額、支給時期が事前に確定しているものについて、一定の要件のもとに損金算入を認めています。

定期同額給与についても、事前に職務遂行期間に係る給与が決定しているという考え方であり、報酬決定の恣意性を排除し、あらかじめ事前に支給金額が確定しているという点をポイントにルール改正が行われました。


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