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2-2 使用人兼務役員の給与


使用人兼務役員に対する使用人分給与については、使用人分として妥当と認められる金額の範囲内であれば、損金算入が認められています。


1)使用人兼務役員の使用人分給与

形式的基準による過大役員報酬の判定を定める法人税法施行令70条1号ロでは、使用人兼務役員の使用人分給与を含めないで役員報酬の支給限度額を定めている法人については、その使用人分給与に相当する金額を除いたうえで、限度額を超えているかどうかを判定することになっています。

以上のように、株主総会等において使用人兼務役員に対する使用人分の給与を役員報酬の支給限度額に含めていない法人が、使用人兼務役員に対して支給する使用人分給与については、その金額が適正な金額である限り損金算入が認められます。


2)適正な金額の判定

使用人分給与として適正な金額とは、具体的に以下の金額をいいます。(法基本通達9-2-7)

(1)その使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給料の額

(2)上記の使用人の給料の額が特別の事情により他の使用人に比して著しく多額なものである場合には、その特別の事情がないものと仮定したときにおいて通常支給される額

(3)現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、その使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給料の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給料の額等を参酌して適正に見積った金額


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