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2-3 使用人兼務役員の賞与


使用人兼務役員の、使用人の職務に対する賞与については、一定の要件のもとに損金に算入されます。


1)改正前の規定

旧法人税法35条2項では、使用人兼務役員の賞与についての損金算入の要件として、以下の3つを規定していました。

(1)他の使用人に対する賞与の支給時期に支給していること。
(2)損金経理をしていること。
(3)使用人としての職務に対する対価として相当な額であること。


2)現行法での規定

改正後の法人税法では、損金経理要件がなくなり、法施行令70条3号で「使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与で、他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの額」は損金の額に算入しないという規定となりました。

以上のとおり、旧法同様、他の使用人に対する賞与の支給時期と同一の時期に支給していることが要件となっていますので、支給日が数日前後するようなケースや、支給時期に未払金として処理して、事後に支給するようなケースでは損金算入が認められません。


過大な使用人給与の損金不算入

ただし、使用人給与については、、以下のような損金不算入規定があります。

役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。(法法36条)

具体的には、使用人に対して支給した給与の額が、
 ,修了藩竸佑凌μ海瞭睛董
 △修遼/佑亮益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、
 F閏鏤業を営む類似法人の使用人に対する給与の支給の状況等
に照らし、その使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合には、その超える部分の金額が損金不算入とされます。(法施行令72条の4)


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